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担保目的の売買

売買は担保目的で利用されることもある(売渡担保)。担保目的による売買は、売買という形式を借りてはいるが、実質的には担保の設定である。通常、このように担保目的ではない本当の意味での売買のことを「真正売買」(true sale)と呼ぶ。
買戻し
売買契約を締結する際に、売主が一定期間内に売買代価と契約費用を返還すれば、目的物を取り戻せる旨を約束することで、解除権を留保した売買である。民法においては、不動産についてだけ買戻しを認めている。この制度は、不動産に限られること(579条)、代金(売買代金に契約費用を加えた額)や期間(10年以内、期間を定めなかったときは5年以内)が法定されていること(580条)、登記しなければならないこと(581条1項)からあまり利用されていない。売買契約と同時に買戻の登記を行うことにより対世効が生じる。